働き方改革関連法が成立
2018年6月29日、正規・非正規労働者の待遇格差を埋めるための「同一労働同一賃金」を含めた、働き方改革関連法が可決・成立しました。
この規定によると、大企業では2020年4月から、中小企業が21年4月から施行されることになっています。
簡単に解説しますと、正社員に支払われる賃金・手当、福利厚生、教育訓練の機会等を、たとえ非正規であっても、その正社員と同じ業務で携わっているのならば、同じように与えなければならなくなります。
非正規労働者の賃金は、本当に上がるのか？
そこで注目されるのが、非正規社員の賃金が上がるのかどうかです。
正社員の賃金自体が低いのならば、当然あまり期待は出来ないですが、
基本的には、正社員の方が、賞与を含めて考えると多くもらっているはずで、非正規労働者もその賃金と同水準にするよう義務づけていますので、上がる可能性はあるでしょう。
今回の法案の目的ですが、正規非正規の不合理な待遇差の是正が目的です。
しかし、政府の作成したガイドラインをよく読んでみると、「勤続年数が正規と同じ非正規社員にのみ同一労働同一賃金」とあるので、
勤務年数に応じて発生した賃金の差については、合理性があると認めていると、見ることが出来ます。
同時に、これまで長年勤めてきた非正規の方の賃金は改善されることも、義務付けられていると見れます。
賞与や、昇給によって上がった賃金は、その正社員がその会社で、これまで働いてきた日数と貢献実績に基づいたものですから、それをある日突然やってきた非正規の人間が同じ賃金とするのは、少しおかしいかもしれません。
その一方で、今回働き方改革の法案が成立してしまったのですから、今後は、正社員と同じ仕事を非正規労働者にもやらせるのであれば、同じ給与でなければおかしいとも言えると思います。
同一労働同一賃金じゃないといけないのに、「最初から非正規、雇うんじゃねえよ！」という話にも納得できます。
判断の難しいところで、法案施行後も、残念ながら問題の火種になる可能性のある個所が見られます。
また、ガイドラインには派遣について言及されているのですが、
派遣というのは、派遣先企業に雇われるのではなく、あくまで派遣元企業が雇用主でありますので、
では派遣先派遣元どちらの企業の正社員と比べるのか等が、曖昧になっております。
正社員の給与が下がる可能性がある
同一労働同一賃金は、正規非正規の格差を無くすことが基本ですので、バランスを取るために、非正規に合わせて正社員の給与を抑制、もしくは下げる可能性も考えられます。
そうじゃないだろ！と言いたくなりますが・・・。
見出し：勤務時間の抑制と人手不足
今回の法案は、同一労働同一賃金だけでなく、労働時間の抑制や残業の規制にも触れています。
そして、少子高齢化や景気の良さによる人手不足により、求人を出してもなかなか雇えない状況となっています。
このような状態で、今働いている人の雇用状況が悪くなるというは、少ないと考えます。
同一労働同一賃金に対応できない会社は潰れるだけで、社会に要望に応じて変化出来る会社しか生き残れないでしょうし、これからは働く人にとって働きやすい環境が出来るのは必然だと考えています。
まとめ
●今回の法案は、正規非正規の待遇差の非合理性を正すもので、待遇差に合理性を見出せるのならば、そうとは言えない。
●これまで長く同じ現場で勤めてきた非正規労働者の賃金は改善される可能性が高い。
●派遣社員に関しては、交通費等の手当が出る可能性があるが、その分時給を下げたり、あまり変化が無い可能性がある。
●逆に正社員の賃金を抑制する可能性がある。
●人手不足であることは変わらないので、同一労働同一賃金からどうにかして逃れる動きは、取りにくいのではないか。